時間外労働は月何時間まで許されるのか

労働基準法に「1日の労働は8時間までと定められているのに何故時間外労働は許される?
というか、時間外労働って何時間までしていいの?
今回はそんな「残業」について考えてみました。




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社畜・過労死・ブラック企業などの言葉から分かる日本の労働事情

先日「ドン・キホーテ」で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして責任者ら8人が書類送検されました。

ドン・キホーテ町屋店と町田駅前点は3か月の間に最長415時間の時間外労働を、荻窪駅前店を始めとする3店舗は265時間の時間外労働をさせていたとの疑いです。

265時間は1日にすると約4時間半、415時間であれば7時間近くもの時間外労働を毎日していたこととなります。

これはドンキの『実力主義』『超体育会系』といった社風が影響したものと思われます。
意外なことに社員はやりがいを感じている人が多いということが驚きですが、しかしながら月何百時間を超える時間外労働を強いられているのはドンキだけではありません。

先日はツイッター上でこんなつぶやきが注目されました。

もともとこの呟きは以下のツイートを揶揄したものと思われますが、過酷労働の悲惨な結末を物語っています。

正直な話、この方のように積極的な「社畜自慢」をしてくるような人はある意味何が起きても自己責任のような気もします。

バリバリ働き過ぎて過労死……というのも本人が納得しているならいいんですけどね。
家庭があるのに自分を顧みない行為はちょっと無責任なのではとも思いますけれど。

しかし世の中には「働きたくないのに働かされる」「帰れない・帰らせてもらえない・会社すら辞められない」「現状に不満だらけ」といったような強制労働をさせられて心身共に参っている人がたくさんいます。

実際に「1日14時間労働」「午前様は当たり前」「職場に寝袋あるんだけど……」みたいな知り合いを数人知っています。

どんなに法律で決められていても、実状はこんなものです。
世間で騒がれている過労死問題やブラック企業はほんの一握りで、実際は表ざたにならなくても労基違反なんてざらに起きているのではないかと自分は考えます。

日本は今や労働大国といっても差し支えが無い程、多くの人間が労働づけになっているのです。




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時間外労働は何時間まで?

さて、本題に入っていきましょう。
労働時間というものは労働基準法第三十二条で以下のように定められています。

第三十二条
使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
○2  使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

そのため、およその会社の所定労働時間は8時間になっていると思います。
私の会社もちょうど8時間です。
そうすると本来時間外労働そのものが労基に違反していることになってしまうのです。

しかしながら例外は認められており、主なものは「会社は行政官庁(いわゆる労働基準監督署)に届を出し労働協定を締結した場合に限り、時間外労働が認められる」という三十六条に基づいた「サブロク協定」です。

これにより使用者側は労働者に対して残業を命じることが出来ますが、必要最低限に止める努力を行わなくてはなりません。
また許可が出たからと言って無制限に残業をやらせることは出来ず、一般的な労働者の場合、以下のような延長時間の限度が設けられています。

1週間 15時間
2週間 27時間
4週間 43時間
1ヶ月 45時間
2ヶ月 81時間
3ヶ月 120時間
1年 360時間

 

1日単位での規定はありませんので、極端な話、週のうち1日だけ10時間残業があるというのは許されてしまいます。
しかし平均にすると1日3時間、これがサブロク協定の定める残業の限度時間となっています。

そのため例えば8時~17時までが就業時間の人が、毎日21時まで仕事を行うだけで本来であれば違反となってしまうのです。

こうやって見ると、残業が許される時間というのは思いのほか少ないです。
月のうちに100時間越えなんて話はざらに聞きますが論外です。
「あれ、自分限度時間越えてる」なんて人はたくさんいるのではないでしょうか。

しかしこの限度時間は変形労働時間制を取っている会社では変わってきますし、特定の事業・業務※では適応されません。

 

また限度時間を越えて時間外労働を行える特別条項付き協定というものも存在しますので、一概には言えませんが、およそ多くの残業を課せられている会社はこのような例外ではない可能性が高いです。

※限度時間適用外の事業・業務
① 工作物の建設等の事業
② 自動車の運転の業務
③ 新技術、新商品等の研究開発の業務

④ 厚生労働省労働基準局長が指定する事業または業務(ただし、1 年間の限度時間は適用されます。)

 

一度自分の会社の就業規則を読み直し、きちんとした知識をつけることも大切です。
案外上の人間というのは適当で、ばれなきゃいいやと考えている人もいます。

そしてあまりに体制がひどく長時間労働地獄から抜け出せない方は、転職を決意することも大切です。

職を失う一時の苦しみか延々と続く過労の果ての死、どちらを選択するかは明白ではないでしょうか。

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